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元厚生次官ら連続殺傷事件 小泉被告にきょう午後、判決 (産経新聞)

 元厚生次官ら連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判がきょう30日午後1時半から、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)で開かれる。小泉被告はこれまでの公判で犯行について、一貫して「飼い犬を殺されたあだ討ち」などと主張。検察側は死刑を求刑している。

  [フォト]「チロちゃん」に対する小泉被告の偏執的な愛とは…

 小泉被告は昨年11月末の初公判で起訴事実は認めたものの、「無罪を主張する。私が殺したのは人ではなく、心が邪悪な魔物」などと述べた。被告人質問では「決起を実行して誇りに思う。自分自身を褒めてあげたい」と発言するなど、遺族や被害者への謝罪の言葉はなかった。

 起訴状によると、小泉被告は平成20年11月17日夜、元次官の山口剛彦さん=当時(66)=夫妻をさいたま市内の山口さん宅で刺殺。翌18日夜、東京都中野区の元次官、吉原健二さん(78)宅で、吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたほか、元社会保険庁長官の横尾和子さん(68)と家族の殺害を計画したなどとされる。

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 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が約3億8000万円の寄付金の大半を使い果たしていた問題で、塚部芳和市長は23日、記念館の建設期限を定めた新たな契約を財団と結び、今のところ、誘致を断念しない方針を表明した。ただ、新たな契約について財団側は了承していないといい、先行きは不透明なままだ。

 この日の市議会の全員協議会で表明後、会見した。

 それによると、市は今月16日、4月末までに資金計画などを提出させる覚書を財団と交わした。市は書類の提出を受けたうえで6月には新たな契約を財団と結びたい考え。

 黒澤理事長は記念館建設について「5年以内でめどを付けたい」としているが、塚部市長は「(5年は)長すぎる」との見解を示している。

 ◇1億円戻らぬ可能性

 一方、市は当面、寄付金が使われた暫定施設に対して年間約670万円の維持管理費を出し続けるという。

 市が「断念」を打ち出せない理由の一つが、98年に黒澤プロダクション(社長、黒澤理事長)との間で結んだ記念館設立に関する契約。この契約では建設期限を明記しておらず、市から「断念」を言い出せば、市がプロダクションに払った権利金約1億円が戻ってこない可能性があるという。

 これに対し、当時の市長の要請で1000万円を財団に寄付したある企業は「金が暫定施設に使われたのは納得がいかない。建てないならすぐに返してほしい」と話している。また、市は権利金以外にも、建設予定地の造成費などで約2億6000万円を支出しており、資金調達の見通しの立たないままの計画続行を容認する市の姿勢に市民からの反発も予想される。【関谷俊介、原田哲郎】

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都の「2次元児童ポルノ」規制条例案が全会一致で継続審議(産経新聞)

 子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなどいわゆる「2次元児童ポルノ」の規制に向け、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会は19日、全会一致で継続審議を決め、審議を6月議会に先送りした。

 都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。

 同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの(概念における)新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭(ふっしょく)するべきで、審議継続を求める」とした。

 一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。

 また石原慎太郎都知事は同日の記者会見で、「継続審議で色んな意見を聞き、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂することは好ましい。拙速にすることはない」と述べた。

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雑記帳 新種?肉食恐竜の全身骨格を復元(毎日新聞)

 福井県立恐竜博物館は19日、小型獣脚類・ドロマエオサウルス類の新種とみられる肉食恐竜の全身骨格の復元に成功したと発表した。

 同県勝山市で同一個体の約64%の骨化石を発掘した。体長2.3メートル。脚の長さなどから、羽毛恐竜「シノルニトサウルス」に近い種類という。20日から一般公開する。

 「最も精密な全身骨格ができた」と同博物館。全身骨格の復元は国内3例目。過去2体(草食及び肉食恐竜)も同博物館が手掛け、この分野では“金銀銅”を独占。【安藤大介】

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<大阪・松原の火災>「うそつけば刑務所入れる」 「放火した」男、無関係と判明(毎日新聞)

 ◇そんなに甘くない…

 大阪府松原市で03年1月、男性会社員宅が全焼し、妻と子ども計3人が死傷した火災で、今月1日に神奈川県警に出頭し「自分が放火した」と話した40代の男=横浜市=がその後、「放火はしていない。金に困り、刑務所に入りたくてうそをついた」と供述していることが大阪府警への取材で分かった。男は火災当時、松原市に住所を置いていたが、火災時の状況を知らなかったことなどから、府警は男の「放火発言」は虚偽だったと判断した。

 府警によると、男は1日深夜、「無銭飲食をした」と神奈川県警南署に出頭し、放火についても話し始めた。府警が捜査員を派遣して事情を聴いたところ、うそを認めた。男は出頭時、酒に酔っており、軽犯罪法違反(虚偽申告)での立件は見送る方針。【花牟礼紀仁、向畑泰司】

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「政治家より偉い」橋下知事、自衛隊入隊予定者激励(産経新聞)

 午前9時10分 開通を控えた第2京阪道路の門真市−枚方市間を自転車で走行する「大阪サイクルイベント」に参加し、“ママチャリ”で約10キロを完走。「来年は関西空港−WTC間の湾岸線を走るイベントを開きたい」

 午後2時 大阪市内で開かれた自衛隊入隊予定者激励会に出席。「一番尊敬される行為は自己犠牲。自分の命をかけて他人の命を守ることはなかなかできない。皆さんは政治家が決めたルールの中で動くことになるが、政治家よりもはるかに偉い。知事の仕事なんか、皆さんの仕事に比べたら鼻くそみたいなもの」とあいさつ。

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行政刷新会議、仕分け第2弾へ聞き取り開始(読売新聞)

 政府の行政刷新会議は9日、独立行政法人と公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」に向け、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。

 所管省庁と密接に結びついた国家公務員の天下りの構図にメスを入れ、内閣支持率のアップにつなげたい考えだ。

 第2弾では、独立行政法人すべてと、公益法人を所管する各省庁から約290法人について聞き取り調査を行い、4月上旬までに対象を選ぶ。4月下旬から本番に入る予定だ。

 枝野行政刷新相は9日の閣議後の記者会見で「独立行政法人や公益法人という仕組みに対する国民の不信を払拭するところまでメスを入れる。それが目標だ」と強調した。

 昨年11月に行った「第1弾」では、民主党が政権公約で予算効率化の対象とした約70兆円のうち「金額ベースで約4分の3が対象になった」(財務省幹部)。

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ミャンマー人男性は「難民」=不認定処分取り消し−福岡地裁(時事通信)

 難民認定されなかったミャンマー人男性(37)が、国に不認定処分などの取り消しを求めた訴訟の判決が8日、福岡地裁であった。太田雅也裁判長は「人種や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあると認められ、難民に該当する」として、処分を取り消した。
 判決によると、男性は少数民族カチン族の出身で、民族独立軍の仕事を手伝うなどしていたが、2004年7月に来日。05年11月に難民認定申請をしたが、認められなかった。同月、入管難民法違反容疑で逮捕、一時入国管理センターに収容されたが、現在は仮放免されている。
 法務省入国管理局の話 判決の詳細を確認した上で今後の対応を検討したい。 

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(1)「もはや日本は極ではない」(産経新聞)

 1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

                 ◆◇◆

 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。

 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

                 ◆◇◆

 普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

 ローレスはこう続けた。

 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

 次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

                   ◇

 ■削られた「抑止力」

 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。

 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8〜2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。

 駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

 では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

                 ◆◇◆

 鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

 2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

 1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。

 訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。

 厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。

 冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

                 ◆◇◆

 厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

 背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

 中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

 特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

                 ◆◇◆

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。

                   ◇

 日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)

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 リンゴやミカンなど果物の押し売り被害が増加しているとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。

 同センターのまとめでは、果物の訪問販売に関する相談は、2004〜07年度には年間40〜70件程度だったが、08年度は127件、09年度は今年1月末時点で既に145件となっている。

 業者は2人組で訪問することが多く、高価格・大量の果物を購入するよう強引に勧めるのが代表的な手口。味の良い果物を試食させ、購入後に箱を開けると大半が傷んでいた、というケースも。高齢者が被害に遭っているケースが多い。高知県の80代女性は昨年11月、訪れた業者に勧められ1キロ・グラム1400円のミカンを買うことにしたが、実際には10キロ入りの箱を出され、強引に1万円を支払わされた。

 業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。

 同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。

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